後遺障害に関する補償は保険会社からどこまで支払ってもらうことができるのか?

交通事故による後遺症認定には様々な階級があり、症状が重ければ重いほど後遺症認定の階級が重たくなっていきます。
このように後遺症が残ってしまう場合には、それぞれの階級に応じた慰謝料を支払うことになっているのですが、事故で怪我を負った後の通院等に関してどれだけの保証があるのかについてを考えていくと、基本的に通院費用などに関しては慰謝料として支払われるものではなく、後遺症認定の後の階級に応じた慰謝料に含まれているものとなります。

等級の段階に応じて保険会社から必要費用を支払われる

後遺症認定が行われ、通院してこれ以降継続しての治療に関しても保証したという見解になるため、その後の治療費は自分で支払っていかなくてはならないケースがほとんどです。
ただし、後遺障害認定の階級に応じて介護が必要になってくる場合や、例えば交通事故で歯を失ってしまい、その後インプラント手術をするため必要になる費用やインプラント施術における寿命を計算し、将来的に改めて手術を行わなければならないといった場合には、ここでの費用に関しても支払われることがあります。

歯を失ってしまった場合だけではなく、例えば骨折などをしてしまいボルトを入れ込んだといった場合の摘出手術などに関しても全て適用されていますので、このような部分までしっかりと保証してもらえるように保険会社との話し合いを進めていきましょう。
また認定階級が高い場合には、日常生活において介護を必要とすることがありますが、このような介護においても保証されるものになっています。

しかしこのような部分で例えば介護費用を支払わないと言う保険会社がある場合や、将来的な手術に関しては確実性がないため、保証できないと言う保険会社などもありますので、このような場面でトラブルが生じてしまわないように後遺症認定は適切に行ってもらうことが大切です。
また後遺症認定を行った後の必要な手術、それから日常の生活における支障に関しても充分考慮したうえで、最終的な示談に持ち込めるように考えていきましょう。

微妙なグレーゾーンに関する補償は示談にもちこまれうやむやにされるので注意

明らかに保険会社が保証しなければならない部分については当然ながら保証してもらえるのですが、微妙なラインの部分に関してはグレーな状態のまま示談に持ち込もうとする保険会社がほとんどですから、自分で太刀打ちできないと思った場合や、わからないことがたくさんあると言う場合には、弁護士を通じて先方の保険会社との話し合いをしましょう。
弁護士であれば、こうした部分についても非常に詳しい知識を持っているだけではなく法律的に正しい方法で十分な保証が受けられるように話を傾けていく力を持っていますので
間違った方法などではなく、またトラブルが生じてしまうようなこともなくスムーズな話し合いが行われるのではないでしょうか。

問題になってくるのは先方が保険に加入していなかった場合ですが、このような場合であれば特に弁護士を通じて先方と話し合いをしましょう。
そうすることで先方も弁護士を立ててくるケースがほとんどですので、弁護士同士を通じながら本当に必要な保証が受けられる話し合いでまとめることができるでしょう。